アメリカ比較文化論11/6

11/6
アメリカは移民の国家であることは周知の通りである。19 世紀においては農業国家であっ
たために土地を耕す労働力が必要であったためであり、19 世紀後半に東部海岸で工業が発
展した時代は、工場で働く労働力が必要であったためである。 そして農耕民が工場労働
者になる場合もあれば、高賃金を求めて移住するものもいた。
アメリカで金を作って欧州の故国で人生を終える人もいた。
まとめると
19 世紀始めは農地改革、自由な土地を求めて移住してきた。
このため、移民の出身国も西欧・北欧といった先進国かつ英語系である。
19 世紀後半は工場労働者として移住。出身国も南欧・東欧という非英語系である。
出身国が違えば言語も違ってくる。 となれば、同じ言葉を話す同士で集まって住むようになる。
サロンには新しく来た人にとっては社会のネットワークの場であり、職場の斡旋場ともな
った。 ボスが病気になった際に病院紹介をしたりもした。
すると、移民もアメリカの市民権を持つため、移民の投票権を掌握するようになる。
ところが旧移民はプロテスタントのため、新移民のサロンや酒飲みは許せなかった。
つまり、新旧移民の間に文化的亀裂が生じる。
さらに大陸横断鉄道建設のときに中国人の若い労働者が大量に移民としてやってくる。
食生活の違いが激しく、中国人移民排斥運動が勃発。
1882 年に大陸横断鉄道が一区切りしたため中国人移民排斥法が成立。
かわりに、19 世紀終わりから 20 世紀の始めにかけて、日系移民が大量に移民してくる。
当初はハワイに住んでいたが、カリフォルニアに移住。
1882 年に中国人移民排斥法が成立。 これは連邦政府としてやった初めての移民排斥法で
ある。 元来、アメリカは移民を受け入れる国家であった。 この法律制定の背景は、大
陸横断鉄道の工事が一区切りしたためである。 この法律によって中国人の移民は減尐し、
変わって日本人の移民が増えてくる。
この日本人移民は当初ハワイ州に移住していたのがカリフォルニアへと生活の場を移して
いった。
当時のブームはいちごであり、カリフォルニアのいちご畑で、収穫作業に従事していた。
いちごの収穫には人手が必要であり、その光景は「田植え」のような光景である。 その
当時の日本は農業主体であり、田植えはかがんで行うため日本人がいちごの収穫に向いて
いたのである。
アメリカは労働力が不足しているわりに大規模な土地であった。 したがって機械(資本)
に頼りがちである。 その結果アメリカは大量に生産するため、製品あたりの単価が安く
なる。 その代わりに品質が落ちるのである。
日本人労働者は労働力を使って、努力して開拓し、金を得る。 これがヨーロッパの移民
から見ると恐怖に見えた。 そしてカリフォルニア州は日本人への排斥運動がおこってく
る。
さらに開拓したい日本人は労働力、家族が欲しいということで、日本の家族が見合いの写
真を送って結婚、つまり写真での見合い結婚を行うことになる。 アメリカのプロテスタントにおける結婚は「魂と魂の出会い」を指す。 写真での見合い結婚にはこれが存在し
ないため、許しがたい事例であると言える。 このことから、1913 年に「排日土地法」が
州法として制定されることとなる。 これは人種を特定して排斥した最初の法律1である。
アメリカ憲法上、これは人種差別法であるため、おかしいことがおこっていることになる。
日本はこれを屈辱と受け止めた。 というのも、日清戦争と日露戦争を経験した日本は、
西ヨーロッパと対抗できる国家であり、アメリカはそれを取り持ってくれる国家であると
いう認識でいたからである。
＜ここから尐し話はとびまして・・・＞
連邦政府としては、中国という広大なマーケットを狙っていた。 そこで連邦政府はカリ
フォルニアで成立した「排日土地法」や写真結婚問題で日本との関係を悪化させたくなか
った。
アメリカはフィリピンの領有を足掛かりに中国貿易を考えていた。このなかで、ロシアに
勝利した日本がアメリカの味方になるということは非常に重要であった。
ここで、矛盾が起こっている。
カリフォルニア州は日本を排斥しているのに対し、連邦政府は日本の味方である。 ここ
には明らかな矛盾が生じていた。
1920 年、今度は連邦政府が移民制限法を制定した。 移民が違った質の文化をもたらした。
しかし、数量制限では憲法違反となってしまう。 つまり、質的な移民制限2をせざるを得
ない。しかし、直接言うことはできない。 連邦政府が考えた末にできたものである。

端的報告＋講義概要【So-net】

今日は昨日の雨とはかわり、一日良く晴れていたものの、寒くなった。

午前中は心理学の試験であった。
午後は公共経済。
現在の日本の国政は赤字であり、来年度は歳出の半分を国債で補っている。

そして、今回の消費税の値上部分を社会保障にあてようとしている。 しかし、税負担の増加だけではないというのが今回の中心。

消費税は1977年に、大平首相が提唱し、導入された。 しかし、次の衆議院選挙で大敗。 選挙期間中に病死している。 中曽根首相の時代に売上税を提唱し、反発を受け選挙で敗北。 その次の竹下首相が消費税3％施行したときに支持率急落。
橋本内閣で5％に引き上げ、総辞職。 田中角榮内閣のときに掲げられた社会保障費の制度が現代に合っていない。 野田首相は「直間比率の見直し」として間接税(消費税)の比率を上げることにして…

プライマリーバランス(国債費をとったときの歳入と歳出をみたときに収支トントンにする)をみると、社会保障費が補えない、つまり日本はプライマリーバランスが赤字になる。
もし、社会保障費がなかったとしたら、社会保障費は不要になり、日本は税収のみで賄える。

この赤字を解消するには収入増加と支出削減をするしかない。 そのために消費税の増税と社会保障費の2/3に削減することを目指している。

あとはパソコンであった。
試験の後はWorｄのなかでレポートを作成する際に使用する機会が多い目次の機能についてであった。

帰宅の際は松屋で焼き豚めし+生野菜を食べ、Book Offにて「初音ミク Project DIVA extend complete collection」を購入してから帰宅。

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アメリカ比較文化論10/30

アメリカ先住民と農耕地の開拓
アメリカは移民が構成している国家であるが、それ以前にもアメリカには先住民と呼ばれ
る住民が展開していた。 先住民は無文字社会であり、私有地という概念は存在しなかっ
た。 そのため居留地に追いやられたというのが現状である。 その居留地というのも農
耕に乏しいところであった。 ところが、居留地から希尐資源が採掘されるとその居留地
からも追いやられ、スラムを形成している。 現在においても先住民差別が根強く残って
いる。 先住民の犠牲によってアメリカの農耕開拓は発展した。
アメリカ農耕開拓史
アメリカの農地開拓は、労働力が圧倒的に不足していた。 先住民を殺して農地を作った。
しかし、その農地を耕す人はいない。 当初移民としてやってきた北のヨーロッパ人は南
部の広大な土地の開拓には不向きであった。(暑いし) アメリカの南部の開拓は、産業革命
によって綿花の需要が増大し、プランテーション農業が展開していた。 そこで緯度的に
適応可能と判断された黒人が奴隷として連れてこられたのである。
黒人奴隷の送還と奴隷解放までの差別
プランテーション農業のためには奴隷が必要不可欠であった。 とはいえ、死なない程度
に食べさせなければならない。 最低限の食事でこき使われた。 そして 1861 年から 1865
年に起こった南北戦争(Civil War)によって黒人奴隷は解放されることになる。しかし、1954
年のキング牧師の活躍(11/13 参照)まで差別は消えなかった。
最強国と覇権国
エイミー・チェアは著書「最強国の条件」において最強国・覇権国について定義している。
覇権国とはその国一国で他国に影響を与える国を指す。 最強国とは覇権国の最強版。 そ
して最強国となるにはいくつか条件がある。
最強国の条件
・情報集積
・軍事力
├武器
├兵力
├輸送
├食糧自給力
└資本
・宗教に寛容
経済的に豊かであること。
16 世紀の最強国
オランダは世界最初の最強国であった。 オランダがなぜ最強国になれたのか。オランダは海に面した小国である。 16 世紀はユダヤ人がヨーロッパで差別されていた。
しかし、オランダは当時宗教に寛容であったため、オランダが優秀なユダヤ人を吸収。 さ
まざまな情報を集積し活用できた。 したがって富も集まった。
18 世紀のイギリス 二代目の最強国
18 世紀、イギリスはオランダのように発展した。 1860 年から 19 世紀のヴィクトリア朝
の時代、イギリスの最盛期を迎える。 しかし、第一次世界大戦と人種的不寛容でイギリ
スは最強国の地位をアメリカに譲ることとなる。
人種不寛容の背景にはダーウィンの進化論の拡大誤解釈がある。 もともとは環境に適正
がある人種が残るという生物学論である。 これを社会に適用してしまった。 白人が最
も優れた人種だから世界最強になれた、とイギリス最強国化を説明。 インド人に対して
不寛容となった。
アメリカ農耕開拓における白人の責務
アメリカに移住した白人は農耕開拓と神を関連付けて正当化した。 世界を住みよい土地
にするため、白人が先頭に立ち、有色人種を指導する。
独立当時のアメリカ
1783 年に独立した当時はヨーロッパのなかで最も遅れた国であった。 ヨーロッパにあっ
てアメリカにないものは、「技術を持った労働者」であった。
技術をもった労働者を呼ぶために、「賃金を高く設定」し、「稼いだお金を使って自由な土
地を確保」できるようにした。
ヨーロッパ各国によるアメリカへの移民制限
「技術を持った労働者」の流出を招いたヨーロッパ各国は、アメリカへの移民を制限した。
しかし、身分を偽ってでもアメリカへ移住する人がいた。

社会心理学03【So-net版】

③変革型リーダーシップ理論
○部下に与える影響の質からリーダーシップをとらえようとするバスの研究（1985）
・カリスマ的リーダーは、経済的見返りを与えずに絶大な影響力を行使する。
・組織・企業レベルでリーダーはいかに部下の仕事意識を変革できるかに着目。
・変革型リーダーシップの４つの因子（1990）
①カリスマ的因子（部下を惹きつける）
　　 ②インスピレーション因子（部下を鼓舞する）
③知的刺激因子（部下に新たな発想を与える）
④個別配慮因子（部下に対する個人的な配慮）

○会社のやり方、考え方を変えていく変革型リーダーシップ（古川2003）
　 以下のような概念を提示
・組織の中で暗黙に共有されている規範・価値観（ソフト構造）に疑問を投げかける。
・急速に変化する現代社会では、柔軟に対応できる変革型リーダーシップが必要。

○まとめ
・効果的なリーダーシップの重要な要因は各研究共通（構造つくり、配慮など）
・どんな場面でも一貫してうまくいくリーダーシップはない（状況即応理論）。
・リーダーシップは、時代ごと、国ごとにアップデートされた理論の供給が必要。

①リスキー・シフトと集団極化
○ストーナーの集団意思決定に関する研究（リスキーシフト）
・個人よりも集団の方が、リスキーな選択をしてもよいと判断する傾向がある。
・リスキー・シフト：話し合いによりリスキーな決定がされやすくなる現象。
・集団で話し合うことは、個人の極端な意見、態度を希釈するものではなかった。


○コーシャス・シフト（cautious shift）と集団極化現象
・コーシャス・シフト：シナリオにより、リスクを回避する方向へシフトする。
・集団極化現象：集団の方が、個人よりも態度が極端になる現象。
　　　

②集団極化はなぜ起こるのか？

○社会的比較説
・「人々は社会的に広く共有された価値観に沿った態度を自分が持っていることを望む」
・他者より穏当な態度に気付いたら、集団の価値観に沿うように態度を変化させる。
・集団の判断を社会的に共有された価値観の方へシフトさせる。


○説得的論拠説
・今まで考えていなかった論拠に接することで意見をシフトさせる。


○二つの説の違い
　　・社会的比較説：他者の態度を知るだけで集団極化が起きる。
　　・説得的論拠説：極端な態度を正当化する論拠の話合いで共有が必要。
　　・どちらも集団極化の一因。

アメリカ比較文化論10/16

アメリカの主権は、連邦政府と各州がそれぞれ保有している。 日本で例えるならば、霞ヶ関と各都道府県が主権をそれぞれ保有していることになる。 極論を言うと、戦争をする州(国土)・国民と、やらない州(国土)・国民が存在することとなる。　これは極論であって実際のところ、戦争については連邦政府が作用する。
主権がこのような形態をとっているため、結婚や免許は州によって違っており、死刑のある州とない州もある。 州をまたぐ場合は、FBI連邦警察が連邦法によって被疑者を裁くことになる。

ここまでがアメリカの主権のはなし。 ここからは移民のはなしへと移る。

アメリカは移民の国家と言われている。 東海岸に植民者が上陸し、広がったためである。 最初に植民者が上陸した場所は、バージニア州ボストン。 バージニアとはこの植民者のイギリス出身地からとったもの。 この人たちの宗教はイギリス国教会の腐敗を嫌った分離派ピューリタンである。

イギリス国教会には分離派と非分離派が存在する。 腐敗した教会は修復不可能であり、別の教会を建てる必要があるという人々が分離派である。
分離派は真面目で熱心なキリスト教徒であり、まず最初にオランダへ移住。 しかし、生活水準が高すぎることから新天地へと移住する。 生活水準が高いと堕落させてしまうためである。

社会心理学2

今回は都合上、担当教授の要約を掲載する。

①初期のリーダーシップ研究
○リーダーシップの定義
十人十色。研究者によってさまざま。
周りの構成員たちの行動・人間関係に影響を与える過程と大部分の研究者は認める。

○レビンによりリーダーシップの実証的研究を始められた。
・学問分野グループ・ダイナミクスの生みの親。
・リーダーが集団全体の雰囲気に大きな影響を与えることを実験で示した。
　　　　民主的リーダー、独裁的リーダー、自由放任リーダー
　　　　独裁的リーダーのもとでは、雰囲気は二極分化
　　　　　　　　攻撃行動レベルの高いグループと攻撃行動が極めて低いグループ。
　　　　独裁的→民主的、自由放任リーダーに交代
　　　　　　　　攻撃行動レベルが極めて高いレベルに上昇するグループがあった。

○一貫して支持される効果的なリーダーの特性は見つからなかった。
一方では高い知性をもつものがリーダーとしてふさわしい
他方ではむしろ損なわれる。

○リーダーの特性ではなく、行動に焦点を当てた研究（オハイオ州立大1953）。
・さまざまな職場でリーダーが行うべき重要な行動を150項目の質問紙調査実施。
・結果：リーダーの行動は大きく二つ。
①配慮：部下の個人的な福利厚生に気を配る。
②構造つくり：作業の割り振り・ノルマの設定、部下間の仕事の調整等

○加えて意思決定過程への部下への参加促進行動が決定的リーダーシップに関わる。
　（ミシガン大学1961）

②状況即応理論
○フィードラーの主張
効果的リーダーシップのスタイルはおかれた状況で異なる。

○二つのリーダーのタイプに分けるフィードラーの状況即応理論(1964)
・望ましさの状況3の基準
①同僚（部下）との関係、②課題の構造化、③リーダーの権限
・高LPC*：共同作業が困難だった部下を比較的好意的に評価するリーダー
望ましさが中程度の状況で効果的なリーダー
・低LPC：共同作業が困難だった部下を極めて否定的評価をするリーダー
望ましい状況と望ましくない状況で効果的なリーダー

①②③が多くはてはまるorまったくあてはまらない＝低LPCが最適
中程度あてはまる＝高LPCが最適

○規範決定モデル：ヴルームとイェットンのより実践的状況即応理論(1973)
・意思決定における5つの手続き
・課題の状況との組み合わせで、どの決定手続きを採用するかフローチャート化。

○状況即応理論：状況に応じてリーダーの取るべき行動は違うという理論
・フィードラー：リーダーの比較的安定した特性からとらえる。

・規範決定モデルは、状況によって決定手続きを使い分けるようにする。

国際経営組織論・国際経営論1-2【So-net版】

二つの講義の内容が一つになっているが、これは二つの講義でほぼ同じ内容の話しかされていないため、記事を合併させることとしたのである。

参考書籍
「組織は戦略に従う(チャンドラー著)」

社長は顔をだして成功する企業としない企業が存在する。

社長という法律用語はなく、法律上は「代表取締役」。　代表権を有し、銀行からの借受ができる。

代表取締役の次が「専務取締役」、「常務取締役」、最後が「平取締役」の順になる。

課長以上の役職になると、管理職という扱いになり、会社に出勤しなくてもよい。　ただし、残業手当がなくなる。

チャンドラーは、企業における「事業部制」を考案。　会社のなかに会社を作った。

持株会社の存在は自社が乗っ取られることを防止するために近年普及した。

企業では金・土・日が休みの会社が儲かっている。　毎日働く会社は逆に生産性が失われる傾向にある。　「Google」という会社は自由出勤とし、食堂も無料としている。　というのは、「Google」という会社が「アイディア」を売る会社であるためである。

モノを販売する会社、いわゆるセールス会社はキツイと言われている。　具体例はトヨタ自動車の「トヨペット」が該当する。　トヨタ自動車は車種によって販売する店が異なっており、「トヨペット」はクラウンをはじめとする高級車の販売を行っている。
このトヨタグループは社員教育がしっかりとしている。　しかし、車のカタログの依頼が夜11時にくるといったこともあり、セールスはこれに応えなければならず、苦戦するようである。
さらに大豆・とうもろこしをはじめとする先物取引も成功した例はないという。

企業の財務分析はライバル企業との比較が肝要


昨今、デパートは客足が遠のいている。　デパートの地下で買い物というのは裕福にあたいする。　これは立地がよくなければ成功はしない。　札幌においては大丸デパートが成功の部類にはいるが、このデパートは道外のものである。

デパートが成功していない理由はほかにもある。　デパートはすべての商品が仕入れ。　利益を上乗せして販売している。

ところが北海道でコンビニを経営しているセイコーマートは「セイコーフレッシュ」という食料品ブランドを持ち、このブランドの製品はすべて自社生産を行い、低価格で安全な製品を提供することで支持されている。

デパートがこの先残っていくためには、この自社ブランドの構築にのりだすか、テナント収益で残るしかなくなっている。

さて、この講義郡で課題とされているAppleコンピュータが経営に成功している要因は、「在庫0」にある。　Appleの製品は国際分業されており、Appleは自社工場を持っていない。　AppleのiPhoneを販売する場合はAppleへ前金を支払うことで販売が可能となる。

ケインズは公共投資を行い、国が公共事業で人を雇うことにより、経済が活性化すると説いた(詳細確認中)

現在の日本は銀行に金がたまった状態にあり、この金を使って起業する人間がいない。　このため、起業家の育成が急務となる・。

帯広に拠点を置く洋菓子メーカー「柳月」は常に募集しているが、受かった人間を見たことがない。
入社レポートの課題は郊外店舗とテナント型の店舗の客入りの違いについて。

郊外は店に入ってから購入までに時間がかかる。
テナントは込んでいるので、目的買いが多い。

Appleと韓国のサムスンの争いは経営史にのこるものとなった。

日本：SONY・SHARPは同じものを大量に作って失敗した
SHARPはテレビに特化して頭打ちになった。
SONYは音楽にも手を伸ばしている。
TOSHIBAはさまざまな事業を行い安定している

観光調査論02【So-net版】

今回は前回のガイダンスを踏まえ、実際に講義がなされた。
この講義はテキストを読み、要約を自ら作成し提出する形式で行われる。

したがってこの講義は私が要約したものをもとに、作成する。

1.文化現象としての観光
1.1文化の現在
現代社会における文化はボーダーレス化・グローバル化の動きが見受けられる。
固定的な社会の境界が薄れ、既存の社会の境界を越えた文化の享受が展開している。
これがグローバルの視点である。

他方、さまざまな文化がその固有性を主張しながら差異が生み出される過程としても展開している。
これがローカルの視点である。

文化はグローバルの視点とローカルの視点の両者がせめぎあっている。


1.2プロセスとしての文化
上記のような現代社会における文化をめぐる状況は従来の固定的な文化の捉え方、認識のあり方の更新を迫っている。　難い(かたい)言い方をしたが、今までの文化の捉え方は、地域的なもので、その地域内部で機能するものというものであった。　だが、観光として観光客が訪れ、外部の文化と触れるにつれて、文化も変化する、といった認識に現代の文化の認識が変わるようになってきたということ。

外部の世界と触れ合わないということは、現代においては不可能である。　したがって、現代社会における文化は、外部との接触のなかで雑種化・混淆化している。　そのなかで文化は不断に再構成・再創造される動的なものである。　観光はその再構成・再創造を促進する機会である。


1.3観光を通した文化研究の可能性
観光とは「グローバル」と「ローカル」の出会う場として展開している。　そして近年その場が巨大化している。
人々は簡単に安く観光できるようになったことだけでなく、巨大化する観光を前提として社会・文化のありようが再編成されている。

観光は単なる経済的な現象だけにとどまらず、現代社会において優れた文化的な現象なのである。


2.観光の文化的インパクトと文化の動態
2.1文化の商品化
商品化とはモノや活動が主としてそれらの交換価値において評価され、商業的文脈において商品となるプロセスであり、またそのようなモノや活動が価格という形で表現される交換システムの発達が市場を形成するプロセス。
観光の文脈においては、文化が観光の資源として利用されさまざまな文化要素に価格がつけられ、観光商品として観光客の商品の対象になることである。

ここで問題なのは、観光のインパクトによって文化が商品化される際に生じる文化の意味の変容をめぐる問題。

グリーンウッドはバスク地方の祝祭儀礼を挙げ、商品化によって文化の本来の意味が喪失、破壊されるとした。
他方で、文化が商品化されることによって観光客が集まり、衰退化するはずであった文化の保存・維持につながるという作用も、商品化は持ち合わせている。

どの程度まで商品化を認めるかが問題なのである。

繰り返しになるが、文化は観光客・観光業者と文化の担い手の相互作用が新たな意味を生み出すのである。


2.2文化の真正性
観光化による文化の商品化の過程でその文化が本来持っていた意味が消失するという議論は、観光者が「文化の本来の姿」を求めることから生まれる問題である。
これは文化人類学者や観光者が持ち合わせる文化の感覚から派生する問題である。

一方で、ブーアスティンが指摘した「観光を擬似イベントの一種」としてとらえるといった立場にたてば、観光は疑似(偽者)体験をしているということになる。

重要なことは観光体験は本物・偽者の議論ではなく、観光によって文化が対象とされた場合、文化の真正性の提供ということをひとつの前提としながら観光が展開しているということである。

文化における重要な点は「誰が」「誰に対して」「どのような立場」で文化を語るのかということ。

文化は観光客・観光業者と文化の担い手の相互作用が新たな意味を生み出すのである。

観光調査論01【So-net版】

本項においては以下の項目について触れることとなる。

1.「観光と文化」
2.「調査の概要とやり方」(観光を科学する)

前者はテキストに従って、後者は担当教授の独自内容となる。
テキストの内容をまとめるのは我々学生ということになりそうである。

「観光学とは何か」については「観光学Ⅰ」で触れた内容となる(らしい)
観光の歴史について紐解き、いつ・誰がやったのかということから観光の起源を通して理解した(ようである)。
というのも私は観光学Ⅰを履修しておらず、本日の概要の中で触れられた内容をまとめている。

我々が今日想像している「観光」が始まったのは1960年代から1970年代の高度経済成長期である。　つまり我々がよく知る観光が始まったのはごく最近といって過言ではない。

無論、江戸時代にも観光は存在し、日本においては「お伊勢参り」という例外的な観光も存在した。　当時、世界では一般の人間が観光をやらなかったため、日本は江戸時代、観光先進国であった。

ところが、明治・大正になって庶民は観光をやらなくなった。
（なぜでしょう？）

ところが、世間では「明治も観光をやっていた」ことになっている。　これは観光業界における「嘘・誤解」である。　観光業界にはこういった「嘘や誤解」が山のように存在する。　これを実際に調査し、解明していくのがこの抗議であり、その調査方法が先に言った「観光を科学する」の中身である。

調査というのは全体をすべて調査することは無理である。　したがって一部をとりだし、調査をすることとなる。　その取り出しには「お約束」が存在する。　その「お約束」を発見したのが社会心理学であり、調査は社会心理学が起源となっている。

調査法については最近の事例を交えつつ進行される予定。

講義の最後は
「48％と52％、52％が果たしておおいと言えるのか」
を計算によって求めることができる。

「調査」というのは「一部を抜き出して」調査する。　すなわち、実際のものと調査結果には誤差が生じる。　従って、数パーセントの違いは誤差によって帳消しとなることもある。
これについて触れて終わるという予定である。

流通論

戦後日本における小売店は変革を迎えた。

とりわけ大学生をやとえるのはほとんどがチェーン展開している。

チェーンについての内訳が前回話された。

大きく分けて三つある。

レギュラーチェーンは企業直営。 店舗も従業員を投入する。
ホームセンターが好例。

二つ目がフランチャイズ。 コンビニが好例である。 本部が加盟店を募集する。 経営ノウハウ等をサポートするかわりにロイヤリティを徴収する。 セブンイレブンは売上利益の40％である。 決して安いものではない。
加盟店と本部の繋がりはあっても、加盟店同士の繋がりは希薄である。

小売業におけるフランチャイズの加盟店は2002年では75663店、2007年時点では77110店になっている。
三つ目がボランタリーチェーン。 フランチャイズに加盟できない弱い卸売・小売が集まったもの。
仕入れ・広告を共同で行う。
本部を通した仕入れ率は低い。 フランチャイズは100％

ボランタリーチェーンは本部の作り方によって二つに分かれる。

卸売主宰型と小売主体型である。

これは日本の小売が中小がおおかったため、日本の流通革命のために推奨されたのがこのボランタリーチェーンである。